個人事業のせどりで安定して
大きな利益を上げられる
規模になって来た。
そしたら是非
『法人化』を検討してみてください。
法人化することにより、メーカーや
卸から直接商品を仕入れやすくなったり、
非常に大きな節税効果が得られます。
規模によっては何十万、
場合によっては何百万円
という差が出てきます。
ただし、なんでもかんでも
法人化すれば良い、と
言うものでもありません。
個人事業主から法人になるには
『適切なタイミング』と
言うものがあります。
また、法人化には
メリットもデメリットもあります。
そんな個人事業主と法人の違いを
正しく理解し、適切なタイミングで
法人化しましょう。
本記事ではせどりでの
個人事業と法人、
それぞれについて解説します。
この記事の概要
個人事業主と法人の違い
事業を興す際、
『個人事業』と『法人』を
選択することができます。
必ずしも個人事業主から始めて、
法人になる必要はありません。
ある程度メリットがあると
感じたら最初から法人として
事業を興しても構わないのです。
なので、まずは個人事業主と法人、
両方の違いについて
知っておきましょう。
◯個人事業主
個人事業主はその名の通り、
個人で行う事業です。
（自営業者、とも呼ばれます。）
個人事業主と言っても
一人だけの事業を
指すわけではありません。
あくまで『個人として事業を行っている』
業態のことを指します。
従業員が100人いても
法人化していなければ個人事業です。
◯法人
一方、法人は『個人』ではなく
個人が興した『会社』が
事業を行うことです。
よく使われるのが
『会社は別人格』
という言葉です。
『個人ではなく、会社が事業を運営』
という点で個人事業主と
大きく違います。
『社長＝会社』ではありません。
法によって疑似的に人として認められ、
権利や義務を与えられた存在が
『会社』です。
借金を例にとるとわかりやすいです。
個人事業主が事業で借り入れた融資、
借金は当然、事業主個人に
返済の義務があります。
しかし法人が借りた融資、借金は
会社が返済するものであって、
社長個人に返済義務はありません。
これが『法人は別人格』と
言われる代表例です。
社長が借りたものではなく
会社が借りたもの、と
みなされるわけです。
法人は様々な権利や
メリットが与えられます。
その一方で、個人事業の時のように
何でも個人の裁量で好き勝手できない、
と考えてもらえばOKです。
会社は社会の公共物で
社長のものではないのです。
個人事業主から法人に移行することを
『法人成り』と言います。
法人成りすることで、個人事業主の
時には得られなかった様々な
メリットが得られるようになります。
細かいメリットは後述しますが、
法人成りで一番大きいメリットと
言えばやはり『節税効果』です。
法人化することによって
税率が低くなります。
すると収める税金が少なくなります。
そして様々な控除を
受けることができます。
これによって年間の支出を
低く抑えることができるようになります。
ビジネスを起こしてから
売上が拡大すると
法人化する理由の
ほとんどがこの
節税効果によるものです。
せどりでの個人事業主のメリット、デメリット
まずは法人と比較した際の
個人事業主のメリット、デメリットを
見ていきましょう。
〇個人事業主のメリット
・開業手続きが簡単
・いつでも廃業できる
・確定申告が簡単
個人事業主の一番のメリットは
とにかく身軽です。
始めたいときは必要な書類を記入して
税務署にもっていって提出。
これで終了です。
勿論、このほかにも
細かい手続きはあります。
ですがざっくりと説明すると
開業までに絶対に必要な
手続きはこれだけです。
また、廃業も辞めたくなったら
いつでも必要書類をもって
税務署に提出するだけで済みます。
また、複雑な確定申告も
法人に比べたら非常に簡単です。
慣れてさえしまえば一人でも
会計ソフトなどを利用して
問題なく確定申告を行うことができます。
事業を興す費用も
ほとんどかかりません。
このように個人事業主にも
様々なメリットが存在します。
〇個人事業主デメリット
一方、法人と比べた場合の
個人事業主のデメリットは
主に2つ。
・累進課税率が高い
・信用が低い
日本では国に納める所得税は
【累進課税】という
方式がとられています。
これは所得が大きければ大きいほど
税率が上がっていく仕組みです。
要はたくさん稼いでいる人は
多く税金を払いましょう、
というものです。
引用：国税庁HP
所得が4000万円を超えてくると
利益の45%、ほぼ半分を
税金でもっていかれます。
稼ぐのが嫌になってしまう
数字ですね。
これがもし法人であれば所得税ではなく
『法人税』という別の方式に
切り替わります。
法人税はどんなに利益が出ても
上限は23.4%です。
個人事業の45%と比較して
最高21.6%もの差が付いてしまいます。
例として4000万円稼いでいた場合の
収める税金額は以下の通りです。
・個人事業主は1800万円税金を納める
・法人の場合は936万円
なんと1年間で
864万円もの差がつきます。
このように一定の所得を超えてくると、
個人と法人ではこのように年間に収める
税金額に大きな差が出てきます。
もう一つのデメリットは
信用が低い事です。
せどらーのビジネスの一環で問屋や
メーカーから直接商品を仕入れたいと
考えている方もいるでしょう。
しかし、個人事業主はあくまで個人。
メーカーや問屋からしたら
『お客さん』の
延長線上にしかすぎません。
『取引相手』ではないのです。
いきなり個人が会社にやってきて
「商品沢山買いたいんですけど」
と言ってもちょっと怪しいですよね。
法人なら堂々と
「〇〇会社ですが」
と切り出すことが可能です。
交渉もスムーズにいくでしょう。
せどりでの法人のメリット、デメリット
次に法人のメリットを
見ていきましょう。
法人のメリットは以下の通りです。
・最高税率が低く節税効果が大きい
・経費の範囲が大きい
・対外的な信用がある
〇法人のメリット
・最高税率が低く節税効果が大きい
先ほどからお話しているように
せどらーが法人化する
一番のメリットは節税です。
所得税ではなく、
法人税という別の
課税方式になります。
引用：国税庁HP
ざっくりと説明すると
800万円以下の収入で15%、
800万円以上で23.4%固定です。
個人事業主の場合は最高で
45%もの税金を
納めるようになっていましたよね？
しかし法人なら1億儲かっても
100億儲かっても23.4%以上
支払わなくてよいのです。
また、そのほかにも個人事業主で
支払っていた住民税と
事業税が変わります。
【法人住民税】【法人事業税】になります。
大きな違いは「税率」です。
計算方法や税率が
個人事業主の時とは
全く違ってきます。
所得や状況によって変わるので、
確実に安くなるとは
言い切れません。
しかし一定以上の収入がある場合は
法人のほうがほぼ確実に安くなります。
・経費：給与を経費に計上
税率そのものも大きいですが、
法人の場合、個人ではできなかった
節税ができるようになります。
まずは給与を経費にできる点です。
個人事業では
「収入＝生活費」でした。
しかし法人は個人とは無関係なので、
会社の利益は会社のものです。
その会社の利益から自分自身に
役員給与として支払います。
それの何がメリットになるかというと、
会社が支払う給料ですから、
それを経費扱いにできるのです。
個人事業主の時は
100万円稼いだらまず
その100万円に課税されます。
それで残ったお金が
自分の収入や給料、
運転資金になったはずです。
しかし法人の場合は100万円の中から
自分や手伝ってくれるスタッフの
給与を支払うことができます。
これは経費になりますので、
「100万円‐給与」で残ったお金から
税金が引かれるようになります。
しかもこの給与は事業主ではなく
「サラリーマン」としての控除です。
控除額は個人事業主の青色申告控除の
65万円ではなく、154万円の
「給与控除」になります。
二重、三重に
節税効果が発揮されるのです。
・経費：保険料経費計上
保険料を損金として計上したり、
中小企業倒産防止共済などの
保険の掛け金を経費にできます。
条件や制約、タイミングや運用に
複雑な部分がありますので、
税理士に相談されるのが一番です。
・経費：消費税納税の2年間免除
もし売上高が1000万円を
超えていた場合は消費税を
納付する義務が発生します。
しかし法人にすると最初の2年間
消費税を納める必要がありません。
このほか、
様々な節税方法があります。
全てを把握するのは税理士でもない限り
難しいので、税理士の先生に
相談に行かれるといいでしょう。
他にも赤字の繰り越しができるなどの
メリットがありますが、せどりで赤字
繰り越しはあまりないので割愛します。
・対外的な信用がある
メーカーや問屋の中には法人相手にしか
商品を卸さない会社もたくさんあります。
逆に個人相手に簡単に卸してくれる
会社の商品は誰でも買えるので
利益が出しにくいです。
そんなハードルの高いメーカーとの交渉
やアポイントを取る際にも『会社』
という肩書は非常に役に立つでしょう。
今まで個人では取り付く島もなかった
会社の中には、法人相手なら話を聞く
そんなところも少なくないはずです。
日本において『会社』という言葉は
非常に信用度の高い存在です。
事業の安定している個人事業主より、
実態のよくわからない
会社の方が信用度は高いのです。
また、社会的な信用があるということは、
取引だけではなく雇用の面でも
有利になります。
外注やアルバイトの雇用、
正社員の登用などの際に
人を集めやすくなります。
・○○さんのところで働く
・○○会社で働く
同じところで働くにしても
『○○会社』で働くほうが圧倒的に
イメージが良いですね。
もちろん個人事業主のままでも屋号を
使ってそれらしく
見せることは可能です。
ですがやはり『会社』という
圧倒的な信用にはかないません。
〇法人のデメリット
法人化するデメリットは3つ。
・設立が非常に面倒
・経理が複雑
・費用が掛かる
何と言っても面倒です。
個人事業主は書類を書いて
税務署に提出して終わりでしたが、
法人はそうはいきません。
株式会社を作ると仮定した場合は
定款（ていかん）を作ったり、
登記書類を作成したり。
複雑な事務手続きが山ほどあります。
法務局はもちろん、役場、税務署、
年金事務所、労働基準監督署。
行く場所も作る書類も膨大です。
無事会社を作ってからも大変です。
役員報酬や保険関係、
個人事業主の時とは全く違う
ルールや法律の知識。
やるべきこと、
覚えることは満載です。
次に経理と確定申告。
個人事業主の場合は確定申告は
自分でもなんとかなりました。
会計ソフトを使ったり、excelで帳簿を
管理し、確定申告をしていた
人もいるでしょう。
しかし法人の確定申告は
全くの別物です。
やること自体は同じですが。
損益を計算して納めるべき税金を
算出するだけです。
しかしその計算方法や必要書類の多さ、
複雑さは個人の所得税申告書の
比ではありません。
これを簿記の知識もない人が
自分でやるのはほぼ不可能です。
できたとしても膨大な
時間と手間がかかります。
そのため、通常はこういった作業を
『税理士』に依頼します。
会社の設立は司法書士。
（担当の税理士さんをつければ紹介してくれます。）
もちろん費用は掛かりますが、
自分でやる時間を考えたら
はるかに安く済むでしょう。
税理士の先生への報酬ももちろんですが
そのほかにも様々なコストがかかります。
会社を作るだけのに30万前後。
税理士の先生に依頼すると
年間30万～。
そのほか、社会保険や事業税など
様々な固定費や支出が増えます。
将来的には税制の面でメリットが
あるとしても、最初のうちはひたすら
費用はかかる一方です。
せどりで法人化した方がいい人
ここまで、個人事業主と法人の
メリットデメリットを
上げてみました。
ここまで読んで
「結局どうしたらいいの？」と
混乱している方もいるでしょう。
そこで上記のメリットデメリットを
加味したうえで、それでも法人化
したほうがいい場合を解説します。
もちろんせどりの場合です。
他の業種の場合はまた違った
判断基準になりますので
注意してくださいね。
せどりで法人化したほうが
メリットを得られる場合は
以下の条件です。
・1年間の利益が500万～600万円以上になる人
・売上高1000万円以上の規模で2年経過した人
まず、何度も言っていますが
せどりで法人化する一番の
メリットが『節税』です。
節税できないならせどりで
法人化する意味はほとんどないと
言ってもいいでしょう。
つまり納める税金額が個人事業主の時
よりも少なくならないと
法人化しても仕方がないのです。
ここで先ほどの
税率を思い出してください。
法人の場合は利益800万円
以下で15%。
個人事業主の場合は
利益330万円以上で20%。
つまり単純に考えると年間330万円
以上の利益がある場合、法人化した
ほうが収める税金が安くなる計算です。
とはいえ、法人は個人事業主と違って
設立コストやランニングコストが
かかってきます。
年間400万円程度の利益では
ほぼメリットを受ける
ことはできません。
むしろ会社運営の
煩雑さだけが残るでしょう。
そこで、400万円よりもう少し上。
大体500万円～600万円以上
利益が出る規模になれば法人化の
メリットを享受できます。
1年間の利益がコンスタントに
500万～600万円を超える、もしくは
超えそうな方は法人を検討するべきです。
もう一つのタイミングとしては
売上高1000万円を超えてから
2年経過した時点です。
利益ではありません。
売上高です。
せどりは比較的
利益率の低い業種です。
大体15%～30%前後です。
利益300万円で
売上高1000万円は
珍しくありません。
扱っている物によっては
200万円の利益でも売上高は
1000万円を超えるでしょう。
この売上高1000万円という条件を
達成してしまうと、翌々年、2年後から
消費税を納税する義務が発生します。
消費者から預かった
8%の消費税を
返す必要があるのです。
これは個人事業主でも、
法人でも変わりません。
消費税の納付金額の計算方法は
2通りの計算方法があります。
・本則課税
・簡易課税
それぞれ計算方法や
納付額が変わってきます。
この説明はあとでしますが、
とりあえず売上高が1000万円超えた。
そしたら2年後から余計な税金を
支払う必要がある、と覚えてください。
（余計ではなく大事な税金ですが）
この消費税、個人事業や法人に関係なく、
開業、起業した時点から
2年間は免除されます。
この仕組みを利用します。
個人事業主の時に売上高1000万円を
達成したら2年後に法人化すると
さらに2年間免除されます。
つまり個人事業主の時に達成した
売上高1000万円による消費税の
課税義務がなくなります。
先ほどの所得にかかる税金に比べたら
小さいメリットですが、法人を検討する
一つのタイミングです。
もちろん1000万円の売上高を達成
してしまったから法人化する、
というのは意味のない事です。
あくまで利益が500万円以上になったら
というのが法人化の
一番の優先順位です。
本則課税と簡易課税
ここで簡単に先ほどの本則課税と
簡易課税について触れておきます。
本則課税は取引一つ一つに対して
きちんと計算して納税金額を
算出する方法です。
簡易課税は本則課税の
煩雑な計算方法を
簡略化する方法です。
例を挙げてみましょう。
税込み1080円で仕入れた商品を
税込み2160円で転売しました。
すると、仕入れの消費税は80円。
販売時の消費税は160円です。
仕入れの時点では
あなたはあくまでお客さん。
消費税を
払っている立場になります。
それを転売した時点で逆に
お客さんから消費税を
いただいている立場になります。
支払った80円の消費税と
支払ってもらった消費税160円を
差し引きします。
つまり80円が
納付する金額です。
これは本則課税という
消費税納付の基本的な考え方です。
ですが、これを商品一つ一つに
やっていたら、取引量の多いせどりや
小売業はとんでもない目に遭います。
そこである程度みなしで計算して
簡略化した計算式で金額で算出して
いいですよ、というのが簡易課税です。
ざっくりと説明すると、利益率に
関係なく、売上高の1.6%を
支払いましょう、という計算です。
例として、売上が1000万円あったら
利益率とか手数料とか一切関係なく
16万円支払います。
利益ではありません。
売上です。
どちらが得するかはケースバイケース
ですが、簡易課税のほうがメリットが
ある場合がほとんどです。
この消費税納付義務が2年間
免除されると考えれば、法人化する
メリットは十分にあると言えるでしょう。
せどりで法人化する方法
では、法人化すると決めたら
何が必要なのでしょうか。
ここで法人化するための
手順を簡単に解説します。
まず最低限必要なものです。
・役員の印鑑証明
・会社の印鑑
・資本金
・設立資金
資本金は1円以上あれば
設立できます。
もちろん1円というのは
現実的ではありませんが。
設立資金に関しては株式会社なのか、
合同会社なのか、有限会社なのかに
よっても金額が変わってきます。
また、どこに依頼するかに
よっても変わってきます。
ざっくり30～35万円ほど
見ておけばいいでしょう。
実際の会社設立は
以下の手順で行います。
・商号を決める
・印鑑を作成する
・資本金額を決める
・定款（ていかん）の作成
・登記書類作成
・預金口座に資本金の振込
・法務局へ申請
項目にするとわずかこれだけですが、
この中に膨大な書類や
手続きが含まれています。
これを自分でやろうとすると
大変どころの騒ぎではありません。
ここは司法書士や行政書士、税理士に
依頼して会社設立のサポートを
してもらうのが一番現実的です。
費用はどの士業に依頼するかでも
変わってきますが、
概ね5～15万円前後です。
高く感じる方もいるかもしれません。
しかし仕事の正確さや手続きにかかる
時間や手間の節約と考えると
決して高くはありません。
会社設立の際の士業の違いについて
最後に会社設立にあたって
サポートをしてくれる士業について
違いをまとめてみました。
会社設立の際に関わってきますが、
司法書士、行政書士、税理士は
それぞれ領域が違います。
ここでそれぞれの違いを確認して
適切な先生にサポートを
お願いしてみてはいかがでしょうか。
・税理士
せどりにとって一番頼りになる
士業の先生と言えば税理士です。
帳簿付けや確定申告で
お世話になっている方も
多いはずです。
ただし、税理士はあくまで
『税金のプロ』であって
会社設立のプロではないのです。
税理士に依頼した場合、
登記を代行してくれる
わけではありません。
そのため、登記に関してはアドバイスや
書類作成のサポートまでしか
行ってくれない場合もあります。
もちろん自分ひとりで
やるよりははるかに心強いです。
ですが、必要書類をもって
自分でいろいろと
手続きは行わないといけません。
・行政書士
行政書士は許認可に関するプロです。
その代わり、税理士同様、登記などに
関してはサポートのみである
場合が多いです。
特殊な許認可を受けなければいけない
業種の場合は心強い存在ですが、
せどりの場合はあまり必要ありません。
せどりで必要な許認可は
古物商免許くらいです。
わざわざ士業の先生にやってもらう程
難易度の高い免許ではありません。
・司法書士
会社設立で一番頼りになるのが
この司法書士です。
司法処理は登記のプロです。
司法書士に依頼すれば必要なものだけ
用意すればほとんど代行して
会社設立までやってもらえます。
その代わり、
料金は比較的高額になります。
会社設立に限って言えば
司法書士の先生に依頼することで
非常にスムーズに会社設立ができます。
会社設立までは司法書士。
会社を設立したら税理士。
このような感じで
関わってくることが多いでしょう。
もちろん税理士の先生もピンキリなので、
会社設立に強く、手厚いサポートを
してくれる先生もいるでしょう。
どこに依頼するにしても
信頼できる先生を
見つけることが重要です。
〆まとめ
せどらーが法人化するメリットは
【節税】【信用】です。
法人化することで
税率が一定以上には
ならなくなります。
メーカーや問屋からの
直接仕入れの際も
相手の反応が違ってきます。
確かに費用がかかったり
手間がかかったり、法人化するには
ハードルがあります。
それでも、1年間の利益が
500万円～600万円以上ある。
そんな方は手間を考えても
法人化するメリットは
十分あると言えます。
もし法人化するなら、士業の先生に
依頼することによって作業を
代行してもらうことも可能です。
何度も行うような作業なら
自分で覚えることも大事ですが、
法人化なんてそう何度もやりません。
無理に覚える必要はないので、
できれば専門の先生に依頼して
代行してもらいましょう。
